賃料値上げについてのご相談その2

どこかで折り合いが大切@賃貸職人です

春先にブログ掲載した賃料の値上げのご相談について
さらにご質問がありましたので法律的な事も交えて再度書いてみたいと思います。

前回のご質問では契約の更新時に値上げをする旨の書類が届いたとのことでしたが
別に更新時でなくても賃料の増減は可能です。
もちろん「事情の変化が生じ、地代が客観的に不相応になったとき」という大前提が付きますが(^_^;)
法律では下記のような事情変化の要素を上げています。(借地借家法32条1)

①土地または建物に対する租税公課、その他負担の増減
②土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動
③近傍同種の建物の賃貸借賃料との比較

ここで初めて賃料を上げますよ~と賃借人に通知することが出来るわけです。
前回も書きましたが借地借家法では賃料増額請求権はその行使によって効果が発生する形成権なので貸主側から理由を挙げて借主側に賃料上げるよ~でいいわけなんですが。。
賃借人の方がしょうがないよなぁと了承されると話はここで終わります。
実際には承諾されない(したくない)場合が多いような気がします。貸主側がそれでもなお賃料の改定を求める場合には簡易裁判所に調停を申し立てることになります。
ここで双方合意にいたらず不調に終わった場合は訴訟を起こすことになります。

※その間は借主側の方は増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りると法律にはあります。

ただ実際には訴訟のための弁護士費用や鑑定費用なものまで考えると仮に勝訴したとしても増額金額と比較して割に合わない場合がほとんどでしょうから
ここまで進む場合はほとんどないと思われます(~_~;)

増額の事も書いたから賃借人側からの減額も書かなあきませんね(~o~)

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